2020-04-14 第201回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
また、独立行政法人北方領土問題対策協会に係る経費は十四億八千六百万円であり、仮想現実により北方領土等を仮想体験するための映像ソフト制作のための経費や、北方領土隣接地域への修学旅行等の誘致支援を更に拡充するための経費、四島交流事業を参加者の身体的な負担の軽減に配慮して実施するための、航空機による特別墓参に必要な経費、北方四島交流等事業使用船舶内の非常時対応機器の整備に必要な経費等を計上いたしました。
また、独立行政法人北方領土問題対策協会に係る経費は十四億八千六百万円であり、仮想現実により北方領土等を仮想体験するための映像ソフト制作のための経費や、北方領土隣接地域への修学旅行等の誘致支援を更に拡充するための経費、四島交流事業を参加者の身体的な負担の軽減に配慮して実施するための、航空機による特別墓参に必要な経費、北方四島交流等事業使用船舶内の非常時対応機器の整備に必要な経費等を計上いたしました。
新規増額決定事項で私ちょっと驚いたんですけれども、国民世論の啓発、これ大変重要なんですが、ＶＲによる北方領土等の仮想体験のための映像ソフト制作、三千七百万円が計上されています。 北方領土の現地にいるような映像や当時の北方四島における日本人の暮らしなど、時空を超えてリアルに体験できる映像等を作成するということなんですが、これが果たして国民世論の啓発につながるか甚だ疑問なんですが、いかがでしょうか。
この指導要領では、本文において、北方領土等が我が国の固有の領土であることなどを明記し、記述を充実したところでございまして、文部科学省としては、この北方領土を含む領土に関する教育、これを一層充実していきたいと考えているところでございます。 また、アイヌに関する御質問もございました。
○高橋政府参考人 我が国の将来を担う子供たちが自国の領土について正しく理解することは極めて重要であり、各学校においては社会科等において北方領土等に関し指導がなされているところであります。
国際法や歴史を知りませんと、もし、例えば尖閣、竹島、北方領土等について、立場の異なる方と議論をした際に論破されかねないという危険がございます。そこで、少なくとも、やはりこういう問題は徹底的に入省してから研修した方がいいと。財務省は、法学部出身者が多いために経済理論研修というのをやっておりますが、こういう形での研修をもう少し強化した方がいいのではないだろうかと。
そういったことから、外務省としましても、世界各地の日系人社会のリーダーと言われる方々、リーダー格の方々を日本に招聘させていただきまして、歴史や領土等に関する日本の立場について政府関係者あるいは有識者と意見交換をし理解を深めていく、こういった取組を実施しているわけでありますし、また、各国の在外公館におきましても、現地日系コミュニティーとの連携、注力をしています。
九条の三を見てみますと、国は、国民と協力して領土等の保全義務を負うという趣旨の定めがあります。領土等の保全について、国民が主体的役割を担うかのような規定に読めるわけですけれども、この協力というのはどういうことを指しているんでしょうか。場合によっては徴兵制にもつながり得るのではないかというふうに思えるんですが、この点について、総理、いかがですか。
この場において、個別に、自民党の憲法の草案個々について議論することは差し控えるべきであろう、私はこのように思いますが、草案におきましては、安全保障について、自衛権を明定するとともに、国防軍の設置を規定し、あわせて領土等の保全について規定することとしているところでございます。
これまで、他国の領土等における武力行使ということで何度も質疑がありました。今、辻元議員の方からもお話がありましたが、本当に、私も話を聞きながら、何が原則で何が例外なのかというのがよくわからない。本当によくわからなかったです。 私が理解するところでは、基本的に海外派兵はやらない。やらないんだけれども、例外的に、あくまでも例外的に、新三要件にはまるものがあるのであれば、それはやる。
それから、給与等の勤務環境につきましては、給与の割り増し、これは、モスクワで同じ仕事をしている公務員が、北方領土等にいますと大体十年で給与がモスクワの倍になるということでございますし、また、基礎給与が原則としてロシア本土に比べると二倍、こういうふうに決められておるということがわかったわけでございます。
領土等に対する不安も国民の中で高まっていると思います。その現実を直視すべきだと思います。 そういう中で、委員も認めるとおっしゃってくださった、各国との情報共有の必要性というのは高まっていると思います。そして、我が国の中の、政府の特定秘密というものが、トップシークレットというものが、単なる申し合わせ事項だけで保全をされているということは憂慮すべき事態であると私は思っております。
次に、北方領土等の問題について質問をさせていただきますが、さきの常会で、沖縄北方委員会で私は質問に立たせていただいて、岸田外務大臣にもあるいは山本一太大臣にも、ぜひ北方領土に行っていただきたいということで、具体的な日にちはありませんでしたが、いつかは行きたいというお言葉を外務大臣から言っていただいた記憶がございます。
連邦制をとっている国、その他でも大きな違いがありましたり、例えばフランスのように海外領土等をとっている国等がございますので、いろいろ差があると存じます。 一例で申し上げますと、議員一人当たりの人口といたしまして、日本では十七万七千人程度のところ、アメリカでは五十六万八千人、イギリスでは四万二千人というような形で、一人当たりの人口も違いますし、格差もかなり違っているという現状だと理解しております。
領土等の主権を守るのは、これは当然の私どもの責務であり、何よりも政府の責任でございます。報道によりますと、東京都が現在の所有者から購入後に国、政府が日本の領土である尖閣諸島を買い取るという申し出をされたということでありますけれども、いつ、誰に申し出をされたのか、その点、事実確認をしたいと思います。総理、お答えください。
そのほか、軍事審判所の設置や領土等の保全についての規定を加えております。これは、国家が領土を守ることは当たり前のことですが、それが十分に機能していない状況に鑑み、領海、領土、領空の保全や資源確保について規定したものであります。
なぜなのかということを論理的に追求していかなければならないし、冷戦が終わった、テロの時代だというのはどういうことなのか、国際紛争の定義は、国または国に準ずる組織の間における領土等をめぐる武力を用いた争い、これが国際紛争なのであって、当事者がテロリストあるいはテロ集団であれば、それは国際紛争という評価がなされない、一体これにどう対応するのかということを真面目に考えていかなければなりません。
もうこの二年半、普天間基地の移設をめぐる問題、また尖閣諸島をめぐる中国との関係、あるいは竹島、北方領土等の問題等々ございますが、やはりこの日本の外交力の劣化、そして国際社会における日本のプレゼンスの余りの低下は、この二年半、著しいのではないかというふうに、私自身、元外務省の職員として大変危惧をしているところでございます。
防衛大臣、では、専守防衛、今の解釈の延長で考えたときに、緒戦において我が国が攻撃を受けたと、我が国に対する不正の侵略があった、それ以降に対して相手の敵国の領土等に対する攻撃というのは可能になるんですか。
皆さんに資料を配らせていただきましたが、東北地方太平洋地震、東日本巨大地震の被害につきましては、北方領土等の隣接地域も大きな被害を受けております。北海道における水産被害二百十八億六千万円と。東北地方からカキの稚貝、アワビの稚貝などを北海道に供給されています。これにかかわる被害も、間接的ではありますが大きいというふうに言えます。
それが一体幾らで、どれぐらいを払うべきなのか、これは北方領土等の議論とも相通じるところがございますが、それでは、それに対して政府が補償をするというような、そういうような段階にまだ私はないと思っております。
昨年の三月にまた改めて学習指導要領の改訂を行いましたけれども、北方領土等につきましての記述はそのまま生かされているわけでございますが、この改訂を機にいたしまして、教員一人一人に学習指導要領の趣旨を徹底するために、その学習指導要領の冊子を配付いたしまして、各種説明会等を開催いたしまして、その趣旨の周知徹底に努めているところでございます。
と、これが九条の一項でございまして、では国際紛争とは何ですかということを考えましたときに、国又は国に準ずる組織の間における武力を用いた領土等をめぐる争いということになっておるわけでございます。 では、この判決の中で、それは国際紛争である、国又は国に準ずる組織の間においてというところが、一体なぜ国又は国に準ずる組織の間における争いなのか。